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スモールビジネス起業家のためのクルマの節税方法

 

 

こんにちは。
スモールビジネス経営者の休日創出サポートの新垣 覚です。

面倒な集客や、売上をあげる仕組み作りを外注化して経営者としての時間を取り戻しませんか?

「貯金ゼロ」「人脈ゼロ」「資格なし」の状態で起業して今年で13年目を迎える、生きたマーケティングでサポートします。

経営者として集中すべき部分に集中しつつ、満足にとれなかった休日を楽しみませんか?

 

 

私は沖縄在住なので移動のための交通手段は主にクルマになります。

 

妻もクルマを持っているため、私のクルマは仕事専用に使っています。

 

知っておけば得するクルマに関する節税の考え方をまとめました。

 

 

すべて経費にはできない

 

個人事業主は「仕事で使うもの」の購入において経費が認められています。

 

しかし、クルマに関するすべてを経費計上できるわけではありません。

 

あくまでも仕事に関わった部分のみ経費計上が認められていると覚えていて下さい。

 

ですから、1台の車で私用と仕事用とを兼用している場合は注意が必要です。

 

 

通常、1台でプライベートも仕事も兼用している場合には按分割合で計算します。

 

1日に何時間仕事で使うか?で按分したり、走行距離で按分したりできます。

 

しかし、税金に関わる事なので、税理士やその他の専門家にあなたの使用状況を説明したうえで最善の方法をアドバイスもらう事をおすすめします。

 

 

他に何を経費にできる?

 

経費計上できる内容と仕分けを簡単にまとめました。

 

自動車税

自動車税は国税や地方税などの税金である租税に該当するため、勘定科目は「租税公課」で計上しましょう。

租税公課は租税のほかに、地方公共団体など公的な活動に課金される、公的な費用の公課も租税公課の勘定科目です。

引用:KINTO

 

自賠責保険

自賠責保険は法律で加入義務があるので、一見すると租税公課のような気もしますが、仕訳先は「保険料」もしくは「車両費」になります。

車両費はクルマの購入に関わる費用を含められるので、強制保険の自賠責保険も車両費として扱えるのです。

引用:KINTO

 

自動車保険(任意保険)

自動車保険(任意保険)も経費「保険料」として計上することが可能です。期間按分は免除されている自賠責保険に対し、自動車保険は1年間の保険料を計算してから経費に計上します。よって、保険に加入した年に保険料の全額を経費計上することはできません。

引用:KINTO

 

ガソリン代やETC料金

ガソリン代やETC料金などは仕分けが決まっている訳ではなく、クルマをどのように利用したかによって仕分け先を決めます。

「車両費」や「旅費交通費」など仕分け先を用途に応じて仕分けしますが、新たにガソリン代の勘定科目を作ると後で確認がしやすくなるメリットもあります。

引用:KINTO

 

車検代や修理代

クルマの車検は法律で定められた内容に合致しているのかという点検整備と、自賠責保険の支払い、自動車重量税の支払いを総じて車検と呼んでいます。

内容に応じて仕訳先が異なり、点検整備は「修繕費」もしくは「車両費」、自賠責保険は「保険料」もしくは「車両費」、重量税は「租税公課」に仕訳を行いましょう。

修理代も車検整備費用と同じく「修繕費」もしくは「車両費」に仕訳で計上します。

引用:KINTO

 

駐車場代

クルマの保管場所としての月契約での駐車場費用は「地代家賃」に仕訳します。

仕事上で使ったコインパーキングなどの駐車場費用は、出張での利用だった場合は「旅費交通費」、その他打ち合わせなどで利用した場合は「車両費」として計上するなど、状況に応じて勘定科目を決めましょう。

引用:KINTO

 

洗車や備品

洗車機にかける費用は「車両費」ですが、洗車を自分で行う際のカーシャンプーやバケツ、タオルなどの購入費は「消耗品費」としても計上できます。

車の芳香剤や曇り止め剤などの備品も「消耗品費」として計上するとよいでしょう。

引用:KINTO

 

 

クルマ購入も経費にできるの?

 

クルマの購入額すべてを、購入した年の経費として計上することはできません。

 

クルマは数年以上乗り続けるのが前提となっているため、クルマの購入額を耐用年数で分割し、分割された額を毎年経費計上していく仕組みになっています。

 

このように数年度に渡って経費計上をしていくことを「減価償却」といい、減価償却によって計上される金額は「減価償却費」とよばれます。

 

 

耐用年数はクルマの種類や構造、中古車での購入なのか新車なのかによって変わるので、減価償却費の計上額は購入する車によって異なります。

 

しかし例外があります。30万円未満の金額で購入した場合は「少額減価償却資産の特例」が適用され、一括で経費計上できます。

 

本来なら耐用年数に従って減価償却していくので、一括での経費計上はできないのが原則ですが、30万円未満の車は特例として一括計上が可能です。

 

またその合計が年間300万円までとなっているので、30万円未満の中古車を複数台購入した場合、300万円を超えない範囲であれば何台でも一括して経費計上ができるので上手に活用しましょう。

 

 

まとめ

 

クルマを全く必要としない都市部の方にはあまり関係のない話ばかりでしたが、クルマが無ければ生活できない地域の起業家はぜひ参考にして下さい。

 

クルマは年間を通して使うものなので、きちんと経費計上できる分は経費計上して適切な節税をしていきたいですね。

 

クルマ購入の減価償却の計算は意外に面倒なので税理士さんやその他の専門家のアドバイスを事前にもらうと良いでしよう。

 

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

 

 

私の自己紹介新垣 覚(あらかき さとる)■
自宅開業して13年目になります。
起業家のサポート・コンサルティング,セールスコピーライティング,webサイト制作が主な仕事です。
私自身が13年前の41歳の時に「貯金ゼロ」「人脈ゼロ」「資格なし」のゼロの状態で起業しましたが現在全国にクライアント様と御縁をいただいております。
倒産の経験あり。実体験とコンサルティングの結果などから情報発信しています。自分の経験やスキルをお金に変える「価値変換セールス」で自分らしいビジネスを構築しませんか?

 

 

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