こんにちは。
自宅起業家の再スタートサポートの新垣 覚です。
私は自宅起業をして１４年目になります。
その経験を基に自宅起業の「何から手をつけていいか分からない！」を解決する専門家として活動しています。
自宅起業で仕事と家族どちらも大切にできる生活を手に入れました。
お金,資格,人脈が無くてもあなたにしかできないビジネスを構築できます。
その「経験」「ノウハウ」「考え方」をこのブログではお伝えしております♪
誰でも少しでも多く利益を手元に残したいはずです。
利益を上げて手元に多く残すのがビジネスの成長として一番大切な事です。
でも、それ以外にも利益を手元に残す方法は多くあります。
今回は個人事業ならではの節税方法をひとつご紹介します。
家族に給料を支払うという考え方
所得税という法律では通常の「従業員への給与」は経費として認められています。
しかし、原則として「家族に支払う給与」は経費として当然には認められていません。
しかし、現実的には個人事業や中小企業は従業員を外から雇うのではなく、家族や配偶者がビジネスを手伝っている場合が多いです。
ですから、一定の手続きと条件を満たすことで、家族へ支払った給与を経費として認めることが可能になります。
個人事業主で家族を経費計上可能にするには？
個人事業主の場合は青色申告と白色申告では青色申告で申告する事をおすすめします。
控除額の上限が青色申告の方が多いからです。
白色申告の場合だと、配偶者の場合は86万円以内は経費として認められます。他に配偶者でない場合は一人につき50万円以内は経費として認められます。
これが青色申告の場合、支払った給与全額が経費として認められます！ただし、「青色事業専従者給与に関する届出書」を、その年の3月15日までに税務署に提出する必要があります。
他に以下の要件すべてを満たしている必要があります。
・青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
・その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
きちんと家族や配偶者がビジネスを手伝っているのならけっして難しい要件ではありません。
法人で家族を経費計上を可能にするには？
個人事業主と法人の場合は少し考え方が変わります。
法人の場合、会社と経営者は別々と考えられ、家族への給与は原則として経費にできます。所得税において配偶者控除も使用できます。
そのため個人事業主（青色申告）のように事前届出等は不要となります。
ただし、家族を役員とした場合には注意が必要です。
役員報酬については毎月同額or事前確定届出を提出していないと、法人税法上損金にできません！
この月は60万円、翌月は20万円というような変更はできませんので注意が必要です。
制度悪用は絶対厳禁
家族を経費に計上する事がそれほど難しくない事は理解できたと思います。
しかし、実際は家族に手伝ってもらっていないのに、出勤簿などを偽装するなどの工作はご法度です。
そもそも、法律違反をしていますし、脱税はいづれバレます。
ビクビクしながらビジネスをするのではなく、正々堂々が一番です。
このような脱税に余計な時間とエネルギーをかけると、それはあなたのビジネスに返ってきます。
これはビジネスの原理原則なので注意して下さい。
まとめ
もしも、家族が実際にかなりビジネスを手伝っているのに経費計上していないのであれば今回を機に計上してみてはいかがでしょうか？
その方が節税にもなりますし、手伝っている家族も気持ち良く協力できる形を作れるはずです。
特に個人事業主は「青色事業専従者給与に関する届出書」届け出さえすればいいのですぐにでも動き出せます。
あなたのビジネスに合った活用方法をぜひ、検討してみて下さい。
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。
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■私の自己紹介：新垣 覚(あらかき さとる)■
自宅開業して1４年目になります。
起業家のサポート・コンサルティング,セールスコピーライティング,webサイト制作が主な仕事です。
私自身が13年前の４１歳の時に「貯金ゼロ」「人脈ゼロ」「資格なし」のゼロの状態で起業しましたが現在全国にクライアント様と御縁をいただいております。
倒産の経験あり。実体験とコンサルティングの結果などから情報発信しています。自分の経験やスキルをお金に変える「価値変換セールス」で自分らしいビジネスを構築しませんか？
