こんにちは。
人生を取り戻す自宅起業サポートの新垣 覚です。
私は自宅起業をして１１年目になります。
仕事と家族どちらも大切にできる生活を手に入れ人生が変わりました。
仕組みをしっかり創れば自宅起業は稼ぎ続けられます。
その「経験」「ノウハウ」「考え方」をこのブログではお伝えしております♪
今回の記事は以下の条件があてはまる起業家に最適な内容になっています。
・店舗を必要としない
・商品や在庫を抱える必要がない
・作業を自宅でも行える
・お客様が訪問しない
・来店ではなく自分が訪問する事が多い
イメージとしては、パソコンがあれば仕事が成り立つタイプの仕事をしている方です。
結論から言えばプログラマーやコピーライター、教え業、相談業、士業、ホームページ制作、デザイナー、占い、映像編集 etc・・などのお仕事をされている方はドンピシャです。
これらの仕事は自宅の住所で仕事をしてもほとんど問題はありません。
日本政策金融公庫が「2020年度起業と起業意識に関する調査」をしています。その資料の結果では「自宅の一室」で. 仕事をしている割合は、起業家（50.0％）とパートタイム起業家（56.6％）で半数以上となっています。この数字を見ても自宅での起業が現実的な事である事がわかります。
ただ、士業や教え業やコンサルタントは現在はZoomなどのオンラインで対応する機会が増えていますが対面でお客様と話ができるように自宅の一室をオフィス化する方が信頼され易くなるはずです。
私の経験で言えば起業して１１年の間で１回だけホームページの住所を見てアポなしで訪ねてきたお客様がいましたがその時はさすがに面食らいました。
この記事の目次
登記や税務は問題ない？
自宅の住所で起業しても基本的には税務や登記の問題は起きません。
しかし例外もあるのでよく調べておく必要があります。賃貸マンションやアパートに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることがあります。
この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になりますので注意が必要です。
このことが発覚した場合、物件オーナー（大家さん）とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
私の場合は自宅アパートで起業したのですが、アパートであっても一応、大家さんの許可をとりました。後々、何かしらトラブルにならないように先回りして対処しておく事は大切です。
自己所有のマンションや一軒家であれば大家さんと関係はありませんので安心してその住所で起業することができます。
登記について
法人登記しない個人事業でしたら税務署に自宅の住所で開業届を出せば済みますが、法人登記をする場合には「本店の所在地」が登記事項になっています。
自宅住所での登記は出来ますがもしも、賃貸やローン中のマンションや建物の場合は大家さんの確認をとっておきましょう。トラブルになる可能性があります。
万が一、大家さんに相談せずに法人登記して後々トラブルになった場合は「本店移転登記」をする必要がでてきます。自分で出来ない事はないですが移転先の物件も必要ですし司法書士に依頼すると費用もかかりますのであらかじめ確認をしておきましょう。
税務について
自宅の住所で起業した場合、事業で使っている家賃は経費として認められます。しかし生活の拠点でもあるのですべてが認められる訳ではありません。
一般的には業務で使用している面積などから按分して算出します。
少しややこしいのは消費税に関してです。一般的にが居住用物件を賃借する場合は、消費税は非課税扱いとなります。つまり、大家さんや不動産管理会社に支払う自宅兼事務所の家賃には、消費税は含まれていないことになります。
しかし通常、法人の事務所として、大家さんと契約を行う場合は、消費税額分も上乗せして徴収されることになります。
ここで、個人の居住用として契約して消費税非課税となっている自宅に、起業して会社の事務所を置く場合にはあくまで居住用契約になっているので、自宅兼事務所とした場合にも、会社の会計上は、消費税の支払はないものとして取り扱われます。
自宅で起業した際のメリットとデメリット
メリット
開業資金の節約ができる
通勤時間がゼロになる
通勤代がゼロになる
家賃という大きな固定費がなくなる
家庭と仕事の両立がし易い
スピーディに事業を開始できる
万が一事業失敗しても痛手が少ない
デメリット
仕事とプライベートの時間の境目が曖昧になる
自宅住所を一般公開するのでプライバシーの保護が不安
お客様によっては信頼を得られにくい
賃貸の場合契約条件によっては法人登記が出来ない事もある
金融機関、公的機関からの信用や信頼性を得られにくい
会議スペースや来客者向けのスペースを確保しにくい
メリットとデメリットが混在しますがスピーディに事業を開始できるという点で自宅での起業は大きなメリットがあると思います。私ももし、事務所を確保してからの起業ですといつまでも起業できなかったかもしれません。
＊この写真は私が起業当初、実家の離れの一室を事務所兼教室にしていたものです。これで何十人の人に利用してもらいました。
起業する時には自分の中で“ピン！”と来るタイミングがあります。その時に即、自宅でスタートできる事は想像以上に大きなアドバンテージがあります。
自宅で起業した事を知られないようにするには
とは言え、特に女性などは自宅住所で起業する事に抵抗のある人も多いと思います。
実際にはオフィスなど要らないが住所は公開したくないという方のために便利な仕組みがあります。
レンタルオフィス
レンタルオフィスは、パソコンデスク、パソコン用チェア、コピー機、FAX、インターネット回線など仕事環境や設備が整ったフロアやワークスペースをレンタルできるオフィスです。都心の一等地などに多数存在します。あらかじめ用意された設備を利用することができるため、初期投資や手間・時間をかけることなく業務をスタートさせることができます。事務所の移転、引っ越しに関しても非常に柔軟に対応できます。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスは、事務所の住所、電話番号などビジネスに必要なオフィス機能だけをレンタルできるオフィスサービスです。「実際の業務スペース」の提供がないことが、レンタルオフィスやシェアオフィスとの違いです。事務所の場所（業務スペース）を借りない分、初期費用やランニングコストを大幅に抑えることができます。月額数千円から利用することができます。
必要があればこれらの仕組みを上手く活用してコストをかけない起業をしてみて下さい。
まとめ
私は起業を考え始めた１５年ほど前は、どんなビジネスをするにも自宅以外のお店やオフィスが必要だと考えられていました。電話番号も固定電話でなければありえないという感じでした。
しかし、現在は先程ご紹介したレンタルオフィスやバーチャルオフィスなどの選択肢もありますし、自宅での起業も普通になりました。電話番号も携帯電話でOKです。
ですから起業の敷居は低くなり、上手く計画するとコストをかけずにスタートさせられる事も可能になりました。
そんな時代の流れから言える事はあえて「オフィスを持たずに起業するには？」とアイディアを考える事も大切だと思います。
知人で１００％訪問型の整体師さんや、スタジオをもたないダンスインストラクター、教室をもたないダイエット講師の方がいます。
少し前までならありえなかった事ですがオンライン化の進む現在ではそれほど驚きを感じないほどです。
あなたも自宅起業で家族と仕事の両方を大事に出来る人生を選択して下さい。
■私の自己紹介：新垣 覚(あらかき さとる)■
自宅開業して１１年目になります。
起業家サポート・コンサルティング,コピーライティング,webサイト制作が主な仕事です。
自身が１０年前の４０歳代に「貯金ゼロ」「人脈ゼロ」「資格なし」のゼロの状態で起業しましたが現在全国にクライアントをもつまでになりました。
倒産の経験あり。実体験とコンサルティングの結果などから情報発信しています。
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