起業家は2020年の下半期でその後が決まる


 

こんにちは。
サラリーマン時代よりも稼げていない凡人起業家のためのコンサルタント新垣覚です。

 

もしもあなたが、家族もビジネスも大事にして稼ぎ続ける起業家になる事に興味があるのなら、今回の記事はきっと役に立つ事をお約束します。

 

「貯金ゼロ」「人脈ゼロ」「資格なし」の状態で起業し現在8年目を迎え、全国にクライアント様をもつようになりました。あなたも6か月で「自分の人生の大切なものを最優先して稼ぎ続ける起業家」に進化しませんか?

 

この記事は2020年の6月30日に書いています。この記事を書く前に2019年の11月や12月頃、何を考えていたのかをメモやブログを読み返していました。

 

 

そして、withコロナ時代の今を考えた時に2020年の下半期は特に起業家にとっては大きなターニングポイントになる事をあらためて痛感しました。

 

今回は私を含む凡人起業家のこれからどう動けばいいのか?お伝えします。

 

 

2019年の年末に考えていた事

もう新型コロナウィルスの影響があまりにもインパクトがあったので昨年末の事なんでほとんど記憶にない人も多いのではないでしょうか少し振り返ってみたいと思います。

消費税が10%

2019年の10月から消費税が10%に上がりました。今日まで、キャッシュレス還元事業としてキャッシュレス決済を利用すると5%還元されていましたが、これってコロナとは関係なくあくまで消費税の需要標準化の一環で始められたものでした。

 

それが、コロナ禍の中で人との接触が避けられるという事や、通販などでの利用が進み、一瞬コロナ対策のように見えますがもともとは消費税対策の事業です。

 

報道で見ると、キャッシュレス化はコロナで順調に進み、今までキャッシュレスとは無縁の業種でも利用が進んでいるようです。

 

これが今後、還元がなくなるとどうなるのか?また事業者の立場からするとキャッシュレスは必ずしも良い事ばかりではありません。

 

手数料の問題です。私もキャッシュレスの決済方法を用意していますが、手数料が引かれるので元々の満額での入金ではありません。これが大量になるとビジネスに影響を与えるはずです。

 

そして、忘れてはいけないのが2019年の10月に消費税が10%に上がった後、消費の落ち込みが起きました。

 

総務省が発表した2019年11月の家計調査によると、2人以上で構成する1世帯あたりの消費支出は、前年同月比2.0%減(実質)の27万8765円だった。11カ月ぶりにマイナスを記録した10月(同5.1%減)に続く2カ月連続の減少。10月1日の消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動が主な要因とみられています。

 

この後にコロナ禍に入っていくので、もしコロナがなかったら景気はどうなっていたのか?予想がつきませんが、正直景気がよくなる雰囲気では無かったので「弱含み」で推移したのではと思います。

 

すっかり忘れている人も多いですが増税の影響は今後かなり大きな影響を与えるはずです。

 

東京オリンピック延期の影響

2019年末には、東京オリンピックがもうそろそろ開始されているはずでした。それが景気の浮揚効果を果たして前述の増税の影響などを打ち消すのでは?とも見られていました。

 

しかし現実は新型コロナウィルスの影響で2021年に延期になりました。つまり景気回復の大きなチャンスを失ったのです。そればかりではなく延期に伴う追加費用が一部では6400億円以上とも言われています。それは税金、つまり私たちの負担になるのです。

 

これはダブルパンチで私たち凡人起業家に影響を与えるはずです。オリンピックが延期された事により経済損失を考えると途方も無い負の影響があると思います。

 

 

起業家にとって最も大きな影響があるであろうアノ事

消費税増税、オリンピック延期、新型コロナウィルスこれだけでも起業家にとってあまりにも大きな影響を与える事だと思いますが私が個人的に今後ボディブローのように起業家を苦しめるのが2023年から始まる「インボイス制度」だと思います。

 

昨年、この法案が出た頃は話題になりましたが、これは起業家にとっては相当に厄介な制度です。2023年にむかってこの制度の準備を進めていく必用があります。直前でバタバタしてどうにかなるほど簡単な問題ではありません。

 

税務については私は専門家ではないのでこの税理士さんの動画を見てしっかり基礎を理解してほしいのですが、今までどおり消費税の課税対象業者じゃないから関係ないよ~という事では絶対にありませんので!

起業家として、インボイス制度にしっかりと対応するためには以下のどれかが必用です。

 

① 取引が減ってしまうのを覚悟で、免税事業者のまま事業を続ける。

② 売上を増やして消費税の課税事業者になり、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する。

③ 課税売上高が1,000万円未満のままでも「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、消費税の課税事業者になる。今まで必要のなかった消費税の申告と納税を行う。

引用:フリーランス向けシェアハウス 

 

①の免税事業者のままなら従来でしたら楽でしたが、取引先やお客様から、選ばれなくなる可能性が大です。免税事業者との取引は取引先やお客様が消費税を多くとられるからです。

 

②の今までよりも頑張って課税売上高を1000万円以上にするのが一番健全なやりかたでしょうが、そう簡単な事ではありません。

 

③の課税売上高が1000万円未満の状態で消費税を納める事業者になる事は自分の手元から売上にそぐわない消費税を支払う事になります。

 

あなたはどれを選択するか?考えていますか?2023年は着々と迫っています。

 

 

猛スピードで変化している

ひとつ言えるのは、新型コロナウィルスの影響で2019年と比較して財布の紐がきつくなったという事です。賢くお金を使う習慣に変化しました。

 

ですからこれまで以上にお客様から「選ばれるビジネス」をしないといけなくなりました。関係性だけでとりあえず上手くいっていたビジネスも同じようにはいかなくなります。

 

特に、今回オンライン化が進んだ事で、人々はほとんどがオンラインに代えられる事を知りました。そして時間や住む場所に関係なくビジネスが出来る事を知りました。それはあなただけでなくライバルも同じです。

 

コモディティ化したら、少々の差別化は無意味です。圧倒的な「選ばれる理由」が必用になります。そうでなければ他に替えがオンラインでいくらでも効くからです。

 

個人的には、今でもオンライン化が進んでいない、または躊躇しているとしたらこの下半期から来年にかけて、自分のビジネスの衰退が始まると考えています。それほど事態は猛スピードで変化しているのです。

 

 

 

ではどうすればいいのか?

私はこの時代を乗り切るにはまず情報発信が不可欠だと思います。凡人起業家は発信力をもたなくては相当に辛い時代だと思います。

 

多くの著書をもつ女性経営者の青山華子さんが発信力をこう定義していました。

 

『発信力とは自分が言いたいことを人が読みたい形に変換する技術だ』

 

 

これって、ズバリ的を当てた言葉だと思います。自分の事だけではなく「お客様の理解」が必用です。それも圧倒的な。

 

この事をふまえたうえで、「集客をして売上を立てる」というビジネスとして基本の活動をしなくてはいけません。

 

「何を大げさな」「自分には関係ない」「だから何?」「煽り?」と思われている方もいるかもしれません。でもこれは心理的な話ではなく国の制度として間違いなく起きる事です。

 

それをふまえて、中期的・長期的な視点をもち「今日やるべきこと」をしっかりこなす事は本当に大事だと思います。

 

 

まとめ

よく、「やる気が起きないんです」と行動しない人がいますが、新型コロナウィルスの影響でこれからのビジネスが大きく変化の時を迎えている事は間違いないです。

 

凡人起業家はひとりひとりの力は弱いかもそれませんが、凡人起業家こそ謙虚に毎日しっかりと一歩一歩と前に進まなくてはいけないです。そして小さいながらもお互い助け合うコミュニティを創りますので、もしひとりでは無理でも他の人と一緒なら・・と思う方はぜひメールマガジンに登録しておいて下さい。これから色々と「場」を創れるように新垣は頑張ります!

 

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

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ABOUTこの記事をかいた人

凡人起業家のための夢実現コンサルタント新垣覚

自身が「貯金ゼロ」「人脈ゼロ」「資格なし」で起業したが今は全国にクライアントをもつコンサルタントに成り上がった経験から凡人起業家を「お客様から選ばれ稼ぎ続ける起業家」に変える事がミッション。